リースサービスのご案内
お客様一人一人に合った、最適なリース契約プランのご提案をさせていただきます。
- HOME
- リースサービス
自己資金を有効活用しつつ、
デジタルサイネージの最新化や合理化を実現。
お客様がデジタルサイネージを導入する際に、お客様に代わって提携リース会社がご希望の物件を購入し、比較的長期間賃貸する取引がリース（ファイナンスリース）です。
物件管理や資金管理業務の効率化、税務上のメリットなどが受けられ、企業経営のお役に立つスキームです。
リース契約をすることでお客様にはたくさんのメリットが生まれます。
リースのしくみ
- 物件仕様の打合せ・お申込み
お客様と弊社との間で、リース物件の機種や仕様・価格・納期などを打合せし決定します。
その後、リースのお申込みをしていただきます。 - リース契約の締結
お客様とリース会社との間でリース契約を締結させていただきます。 - 物件の売買契約締結
リース会社が弊社との間で物件の売買契約を締結し、発注します。 - 物件の納入
弊社からお客様のもとへリース物件を納入させていただきます。 - リース開始およびリース料支払い
物件の検収が済み次第、お客様から物件借受証をご提出いただき、リースが開始されます。
同時に第一回目リース料（初回2回分）をお支払いいただきます。
第二回目からは原則として毎月均等払いとなります。
スキーム
お客様のメリット
- 資金(初期費用)の効率的運用
大幅な初期投資が必要なくなり、月々のリース料で必要とする設備機械の使用が可能となり、多額な資金調達を行う必要がなくなります。
これにより生じた余裕資金の有効活用が可能です。
また、リース契約期間中は盗難物損の動産保険も付与されます。
さらに、リース期間中の金融情勢の変化に関わらず、リース料は一定です。 - 陳腐化リスクの防止
経済的使用可能年数に見合った期間のリースであれば、最新鋭の設備機械との切り替えを計画的に行えるようになります。
これにより陳腐化のリスクをカバーできます。 - 経費の平準化
*1リース料は全額経費として会計処理することができるため、リース期間を通じて均等に費用化でき経費の低減が図れます。
*1リース会計基準・リース税制の変更について：「所有権移転外ファイナンスリース」の取扱いが、平成20年4月より変更されています。 - 事務の合理化
購入の場合と異なり資産計上や償却事務、固定資産税の申告・納付などの手続きが省略でき管理事務の合理化が図れます。
またコストの把握もしやすくなります。 - 借入枠の維持
設備資金を長期で調達したのと同様の効果が生じるとともに、金融機関の借入枠を残せるため、資金調達に余裕が生まれます。
リース契約概要
1. リース契約について
| リース年数 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 |
- 契約額30万円未満のリース契約は、お取り扱いできかねますので御了承下さい。
- 月額リース料が5,000円未満の契約は、お取り扱いできかねますので御了承下さい。
- 初回口座引落時に、初回リース料と第二回目リース料の2ヶ月分を合わせてご請求させて頂きます。
- 再リース料は、2ヶ月分になります。（1年ごとの更新）
- お支払い満期終了後でも、物件の所有権はリース会社となります。
2. その他、お取引にともなう諸条件
- ご提案料率は、標準料率です。お客様の業種・信用状態等に応じて変動する場合がございますので予めご了承下さい。
- ご提案料率については、金融情勢の変動により改定させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
- お取引は事業用のみとさせていただきます。
- お客様のお支払い日は、毎月3日の自動振替となります。
- 取扱商品についても、リース会社にて審査があり、一部お断りする商品がございますので、予めご了承ください。
- 審査にあたっては、決算書などのご提出をお願いする場合がございます。
- その他、ご不明な点は、弊社までお問い合わせ下さい。
